公立置賜総合病院、長井病院、南陽病院、川西診療所では、回収が困難となっている未収金について、平成28年11月から弁護士法人に回収業務を委託することとしましたのでお知らせします。

 医療費の自己負担金については、多くの場合、速やかにお支払いをいただいておりますが、電話や文書等による請求にもかかわらず、長期にわたってお支払いが滞る事例もあり、このような未収金の縮減が病院経営の課題となっています。

 そこで、適切にお支払いいただいている患者さんとの公平性の確保と病院経営の健全化のために、個人未収金の一部について、回収業務を弁護士法人へ委託いたします。

 今後、病院からの再三の請求に対して、お支払いのご意思を示していただけない場合には、委託先の 「弁護士法人大門総合法律事務所」から支払いについてご連絡いたしますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

　
ご理解とご協力をお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成29年4月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　置賜広域病院企業団　企業長