(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第58条の2の規定に基づき、人事行政の運営等の状況の公表に関し必要な事項を定めるものとする。

(報告の時期)

第2条　任命権者は、毎年10月末日までに、企業長に対し、前年度における人事行政の運営等の状況を報告しなければならない。

(報告事項)

第3条　前条の規定により人事行政の運営の状況に関し、任命権者が報告しなければならない事項は、職員(臨時的に任用された職員及び非常勤職員(法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員及び法第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員を除く。)を除く。)に係る次に掲げる事項とする。

(公表の時期)

第4条　企業長は、第2条及び法第58条の2第2項の規定による報告を受けたときは、毎年12月末日までに、第2条の規定による報告を取りまとめ、その概要及び法第58条の2第2項の規定による報告を公表しなければならない。

(公表の方法)

第5条　前条の規定による公表は、次に掲げる方法により行う。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。