2　いかなる給与も、この規程に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

2　前項の給料表(以下「給料表」と言う。)は、企業長が特に必要と認める職員以外のすべての職員に適用するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、置賜広域病院企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成31年条例第1号。以下「任期付職員条例」という。)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)の給料表は、置賜広域病院企業団一般職の任期付職員の採用等に関する条例施行規程(平成31年管理規程第1号。以下「任期付職員規程」という。)第4条第1項に規定する給料表の例による。

4　職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表(前項に規定する給料表を除く。)に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第5に定める等級別基準職務表に定めるとおりとし、同表に掲げる職務とその複雑、困難及び責任の度が同程度の職務は、それぞれの職務の級に分類されるものとする。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、企業長が別に定める基準に従い決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員となったものの号給は、企業長が別に定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移った場合又は一の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職に移った場合における号給は、企業長が別に定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は、企業長が別に定める日に、同日前において企業長が別に定める日以前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして企業長が別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、前項前段に規定する期間の全部を良好な成績で勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない職員の昇給の号給数を4号給とすることを標準として企業長が別に定める基準に従い決定するものとする。

7　55歳(企業長が別に定める職員にあっては、企業長が別に定める年齢)を超える職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給」とあるのは、「2号給」とする。

8　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　第5項から前項に規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

10　第4条第2項に規定する企業長が特に必要と認める職員の給料月額は、企業長が別に定める。

11　法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(以下「再任用職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の再任用職員の欄に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2　職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて別表第7に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)にその者に係る別表第6の調整数欄に掲げる調整数を乗じて得た額(その額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額)とする。

2　前項の規定にかかわらず、初任給調整手当を支給されていた期間が通算して35年に達している職員には、初任給調整手当は支給しない。

3　第1項の職員に支給する初任給調整手当の支給期間は35年とし、その月額は、414,800円を超えない範囲内で採用の日以後の期間の区分に応じ別表第8に定めるところによる。この場合において、大学(旧専門学校令による専門学校等で企業長が定めるものを含む。)卒業の日から採用の日までの期間が4年(臨床研修を経た場合にあっては6年、実地修練を経た場合にあっては5年)を超えることとなる職員(学校教育法に規定する大学院の博士課程の所定の単位を修得し、かつ、同課程の所定の期間を経過した日から3年内の者を除く。)に対する次の各号の適用については、採用の日からその超えることとなる期間(1年に満たない期間があるときは、その期間を1年として算定した期間)に相当する期間は初任給調整手当の支給を受けていた期間とみなす。

4　初任給調整手当を支給されている職員が休職にされ、又は派遣条例第2条第1項の規定に基づき派遣された場合における当該職員に対する前項の規定の適用については、当該休職の期間(第89条第1項の規定により給与の全額を支給される休職の期間を除く。)又は当該派遣の期間は、初任給調整手当の支給期間には算入しない。

5　第1項に規定する職員となった者(第2項に規定する職員を除く。)のうち、当該職員となった日前に初任給調整手当を支給されていたことのある者で第3項の規定による初任給調整手当の支給期間に既に初任給調整手当を支給されていた期間に相当する期間を加えた期間が35年を超えることとなるものに係る初任給調整手当の支給期間及び支給額は、同項の規定による支給期間のうち、その超えることとなる期間に相当する期間初任給調整手当が支給されていたものとした場合における期間及び額とする。

2　職員が、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって次の各号のいずれかに該当する場合は、管理職手当は支給することができない。

2　扶養手当の月額は、扶養親族たる配偶者、父母等(条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族をいう。以下同じ。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

3　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の規定による届出は、扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

3　任命権者は、職員から前項の届出書を受理したときは、同届出書記載の扶養親族が条例及びこの規程に定める要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を審査して認定し、その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

4　任命権者は、前項の認定を行う場合その他必要と認める場合は、扶養の事実等を証明するに十分な証拠書類の提出を求めることができる。

5　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となった日、医療職(1)4級職員等から医療職(1)4級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員等以外の職員となった日、職員に扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれのその者が離職し、又は死亡した日、医療職(1)4級職員等以外の職員から医療職(1)4級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員等となった日、扶養手当を受けている職員の扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族としての要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

6　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　職員が他の者と共同して同一人を扶養しているときは、その職員が主たる扶養者である場合に限り、その者の扶養親族として認定することができる。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定による確認をするにあたっては、必要に応じ契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに十分な書類の提示を求めることができる。

2　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　条例第10条及びこの節に規定する場合の通勤距離は、職員の住居から勤務公署までに至る経路のうち一般に利用できる最短の経路の長さによるものとする。

2　前項の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶため、これにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。

3　運賃等相当額は、次項に該当する場合を除くほか、次の各号に掲げる交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

4　第2項ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第10条の職員でなくなった場合には、前項の例により届け出なければならない。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　前項の規定により返納させる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、翌月以降に支給する給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる交通機関等について、次の各号のいずれかに掲げる事由が同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ、派遣条例第2条第1項の規定により派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、自己啓発等休業(法第26条の5に規定する自己啓発等休業をいう。以下同じ。)をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合であって、これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

2　交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、企業長の定めるところにより行うものとする。

2　条例第11条第2項の任用の事情等を考慮して企業長が定める職員は、人事交流等により給料表の適用を受ける職員となった者とする。

3　条例第11条第2項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして企業長が定める職員は、次に掲げる職員とする。

2　前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

2　任命権者は、前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を様式第7号の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

2　単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。

2　前項に規定する特殊勤務手当を支給される職員の範囲及びその支給額は、次の各号に定めるとおりとする。

2　再任用短時間勤務職員が正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間を超えてした次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合」とあるのは「100分の100」とする。

3　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間規程第3条第1項、第5条及び第8条の規定に基づく週休日における勤務のうち企業長が定めるものを除く。)の時間と前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間との合計が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(前項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第61条に規定する1時間当たりの給与額に、その勤務が正規の勤務時間を超えて勤務することを命じられ、正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)、前項の規定により時間外勤務手当が支給されるべき割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務である場合にあっては100分の50を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　勤務時間規程第14条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第61条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

5　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とする。

6　前5項の規定にかかわらず、勤務時間規程第8条の規定により、あらかじめ勤務時間規程第3条第2項又は第5条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間(割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられた職員等が再任用短時間勤務職員である場合において当該割振り変更前の正規の勤務時間が38時間45分に満たないときは、38時間45分)を超えて勤務した全時間(企業長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第61条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

7　前項(置賜広域病院企業団職員の育児休業等に関する規程(平成29年管理規程第19号。以下「育児休業規程」という。)第12条(育児休業規程第13条において準用する場合を含む。)により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の企業長が定める時間は、次項に規定する場合を除き、次に掲げる時間とする。

8　勤務時間が1週間を超え4週間を超えない期間(以下「単位期間」という。)を通じて割り振られている場合において、勤務時間規程第8条の規定により勤務時間が割り振られた日を含む単位期間における勤務時間が、法定労働時間に当該単位期間の日数を乗じて得た時間を7で除して得た時間(以下「法定労働時間の総枠」という。)を超えることとなるときの第6項の企業長が定める時間は、職員が休日勤務を命ぜられて休日勤務手当が支給された休日等が属する週(当該週の割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合に限る。)において勤務時間規程第2条第3項の規定により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間とする。

2　前項の祝日法による休日とは、勤務時間規程第24条に規定する祝日法による休日(勤務時間規程第25条第1項の規定により代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日)をいう。

2　条例第17条の規定により時間外勤務手当が支給される勤務の時間に係る時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する額から、条例第17条の規定により時間外勤務手当が支給されることとなる第55条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間について、当該時間1時間につき、前項第1号及び第2号の規定により割合を乗じられる額に、その時間の次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を減ずるものとする。

3　特殊勤務手当のうち、条例第17条第2号に規定する企業長が指定するものは、緊急呼出手当及び夜間看護手当とする。

2　条例第24条の規定により給与を減額する場合の基礎となる時間数及び第55条から前条までに規定する手当の基礎となる時間数を算定する場合において、当該給与期間の時間数に、30分未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、30分以上1時間未満の端数が生じたときはこれを1時間に切り上げるものとする。

2　第55条、第56条及び第58条に規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を勤務時間規程第2条に規定する1週間当たりの勤務時間に52を乗じたものから7時間45分(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員にあっては、勤務時間規程第2条第2項及び第3項により定められたその者の勤務時間をその者の1週間当たりの勤務日の日数で除して得た時間)に19(育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員にあっては、19にその者の1週間当たりの勤務日の日数を5で除して得た数を乗じて得た数)を乗じて得た時間数を減じたもので除して得た額とする。

2　前条第3号の勤務についての宿日直手当の額については、前項の規定を準用する。

2　任命権者は、特殊勤務命令簿(様式第9号)及び宿日直勤務命令簿(様式第10号)を作成しなければならい。

3　任命権者は、第1項及び前項に定める時間外勤務命令簿、特殊勤務命令簿及び宿日直勤務命令簿に代えて当該時間外勤務命令簿、特殊勤務命令簿及び宿日直命令簿に係る電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用の供されるものをいう。)の作成を行うことができる。

2　条例第19条第1項の勤務をした後、引き続いて同条第2項の勤務をした管理職員には、その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

2　条例第20条後段の企業長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当は支給しない。

3　基準日前1箇月以内において職員又は法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員としての退職が2回以上ある者について前項又は第89条第7項ただし書の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

2　再任用職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

3　第1項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日現在。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して各給料表につき別表第11のイの表の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に別表第11の職員欄に掲げる職員の区分に応じて当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額(別表第11のロの表の職員欄に掲げる職員にあっては、その額に給料月額に同表の割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第1項の期末手当基礎額とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　条例第29条の規定の適用を受ける非常勤職員で、勤務日及び勤務時間が職員と同様であるものであった期間については、前項各号に規定する場合を除くほか、第1項の規定にかかわらず、同項の在職期間に算入する。

4　第1項及び第2項の規定による期間の計算については、1箇月に満たない期間が2以上ある場合は、これらの期間を合算するものとし、日を月に換算する場合は30日をもって1箇月とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項から第4項までの規定を準用する。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下この条において「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第14条又は第45条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

3　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

4　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

5　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

6　前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　第70条第1項各号に掲げる者が引き続き職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項に規定する文書(以下「一時差止処分書」という。)の様式は、任命権者の定めるところによる。

3　一時差止処分書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を告示することをもってこれに代えることができるものとし、告示された日から2週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。

2　条例第22条第1項後段の企業長が定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない者については、この限りでない。

3　第67条第3項の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

3　第68条第4項の規定は、第1項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第4項中「前項」とあるのは、「第79条第3項」と読み替えるものとする。

4　条例第21条及び第71条の規定は、第77条第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、条例第21条中「前条」とあるのは「次条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する企業長が定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　前項の期間の算定については、次の各号に掲げる期間を除算する。

3　第1項に規定する期間の算定については、第69条第3項及び第4項並びに第70条の規定を準用する。

2　寒冷地手当の額は、次の表に掲げる基準日における職員の世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。

2　任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対して扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めるものとする。

2　別表第13中「公共の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、これに給料、扶養手当、地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　職員が分限条例第2条の規定に該当して休職にされたときは、その休職の期間中、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、これに給料、扶養手当、地域手当、住居手当、期末手当、勤勉手当及び寒冷地手当のそれぞれ当該各号に定める割合以内を支給することができる。

6　休職中の職員には、法令又は条例若しくは他の管理規程に別段の定めがない限り、前5項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

7　第2項、第3項又は第5項に規定する職員が当該各項に規定する期間内で条例第20条及び条例第22条第1項に規定するそれぞれの基準日前1箇月以内に退職し、若しくは法第16条第1号に該当して法第28条第4項の規定により失職し、又は死亡したときは、それぞれの規定により企業長が定める日に、当該各項の例による額の期末手当及び勤勉手当を支給することができる。ただし、第67条第2項第2号及び第3号に掲げる職員については、期末手当を支給しない。

8　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当及び勤勉手当の支給については、条例第21条並びに第71条及び第79条第4項の規定を準用する。

2　前項の申出は、書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても、同様とする。

3　前項の書面には、振込みを希望する金額、振込みを受ける預金又は貯金の口座その他振込みの実施に必要な事項(申出を変更する場合にあっては、変更しようとする事項)を記載しなければならない。

2　給料は、毎月1回、21日(その日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日曜日若しくは土曜日又は休日でない日)(第94条から第96条までにおいて「支給日」という。)に、その月の月額の全額を支給する。

2　職員が退職したときは、その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料月額は、その期間の現日数から勤務時間規程第3条第1項、第5条及び第8条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定により給料の支給を受けた者の第92条の規定の適用については、給料の支給を受けた日をもって給料の支給日とみなす。

2　給与期間の給料の支給日前から引き続いて休職又は停職となっている職員に対しては、当該休職又は停職の期間が当該給与期間の末日まで引き続くものとして算出した額の給料を支給日に支給し、当該職員が給料の支給日後に職務に復帰した場合には、給料の支給日において受けた給料と職務に復帰したことにより受けるべき給料との差額を、その際支給する。

3　給料の支給日後において休職又は停職となった職員は、給料の支給日において受けた給料が受けるべき額を超えるときは、その超える部分について返還しなければならない。

2　職員が任命権者を異にして異動をした場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当及び寒冷地手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する任命権者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

3　前項の規定は、会計区分を異にして異動した場合に準用する。

4　特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当及び災害派遣手当は、一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、月額で定める特殊勤務手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

5　職員が勤務時間規程第14条第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の給与期間」とあるのは、「勤務時間規程第14条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の翌月の」とする。

2　給与支払明細書には、次の各号に掲げる事項について記入するものとする。

(施行期日)

1　この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

2　平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は、第17条第6項第3号から第6号までの規定は適用せず、第16条第2項及び第17条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等(条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族をいう。以下同じ。)については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円」とあるのは「条例第7条第2項第1号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者」という。)については10,000円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき8,400円(職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち1人については10,000円)、同項第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる父母等」という。)については1人につき6,500円(職員に配偶者及び扶養親族たる子がない場合にあっては、そのうち1人については9,000円)」と、同条第1項中「扶養親族(条例第7条第1項ただし書に規定する職員(以下「医療職(1)4級職員等」という。)にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、医療職(1)4級職員等から医療職(1)4級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、「その旨」とあるのは「その旨(新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に第1号に掲げる事実が生じた場合において、その職員に配偶者がないときは、その旨を含む。)」と、同項第1号中「場合(医療職(1)4級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「場合」と、同項中「(2)　扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合(扶養親族たる子又は条例第7条第2項第3号若しくは第5号に該当する扶養親族が、満22歳に達した日以後の最初の3月31日の経過により、扶養親族としての要件を欠くに至った場合及び医療職(1)4級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合を除く。)」とあるのは「

(平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

3　平成30年4月1日から平成31年3月31日までの間は、第17条第6項第3号から第6号までの規定は適用せず、第16条第2項及び第17条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等(条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族をいう。以下同じ。)」とあるのは「条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族」と、「(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの(以下「行政8級職員」という。)にあっては、3,500円)、同項第2号」とあるのは「、同項第2号」と、同条第1項中「扶養親族(条例第7条第1項ただし書に規定する職員(以下「医療職(1)4級職員等」という。)にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、医療職(1)4級職員等から医療職(1)4級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(医療職(1)4級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び医療職(1)4級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第5項中「扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、医療職(1)4級職員等から医療職(1)4級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第1項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、医療職(1)4級職員等以外の職員から医療職(1)4級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第6項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」とする。

(平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間における扶養手当に関する特例)

4　平成31年4月1日から平成32年3月31日までの間は、第17条第6項第3号及び第5号の規定は適用せず、第16条第2項及び第17条の規定の適用については、同項中「扶養親族たる配偶者、父母等(条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族をいう。以下同じ。)」とあるのは「条例第7条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族(以下「扶養親族たる配偶者、父母等」という。)」と、同条第1項中「扶養親族(条例第7条第1項ただし書に規定する職員(以下「医療職(1)4級職員等」という。)にあっては、扶養親族たる子に限る。)がある場合、医療職(1)4級職員等から医療職(1)4級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等」とあるのは「扶養親族」と、同項第1号中「場合(医療職(1)4級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を具備するに至った者がある場合を除く。)」とあり、及び同項第2号中「場合及び医療職(1)4級職員等に扶養親族たる配偶者、父母等としての要件を欠くに至った者がある場合」とあるのは「場合」と、同条第5項中「扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、「なった日、医療職(1)4級職員等から医療職(1)4級職員等以外の職員となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員等以外の職員となった日」とあるのは「なった日」と、「同項の規定による届出に係るものがない場合」とあるのは「第1項の規定による届出に係るものがない場合」と、「死亡した日、医療職(1)4級職員等以外の職員から医療職(1)4級職員等となった職員に扶養親族たる配偶者、父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が医療職(1)4級職員等となった日」とあるのは「死亡した日」と、同条第6項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第1号、第2号、第4号、第6号又は第7号」と、「第1号又は第3号」とあるのは「第1号」と、同項第2号中「扶養親族(医療職(1)4級職員等にあっては、扶養親族たる子に限る。)」とあるのは「扶養親族」と、同項第4号中「行政8級職員が行政8級職員及び医療職(1)4級職員等」とあるのは「行政8級職員が行政8級職員」と、同項第6号中「行政8級職員及び医療職(1)4級職員等」とあるのは「行政8級職員」とする。

(昇給に係る経過措置)

5　第6条の規定による昇給については、当分の間、同条第5項中「同日前において企業長が別に定める日以前1年間」とあるのは「同日前1年間」と、「する。この場合において、同日の翌日から昇給を行う日の前日までの間に当該職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第29条の規定による懲戒処分を受けたことその他これに準ずるものとして企業長が別に定める事由に該当したときは、これらの事由を併せて考慮するものとする」とあるのは「する」と、同条第6項中「前項前段」とあるのは「前項」と、「勤務し、かつ、同項後段の規定の適用を受けない」とあるのは「勤務した」とする。

(新型コロナウイルス感染症に係る防疫等作業手当の特例)

7　職員が新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定するものをいう。以下同じ。)の患者若しくはその疑いのある者に接して行う作業又は新型コロナウイルス感染症の病原体の付着した若しくはその疑いのある物件の処理作業であって企業長が別に定めるものに従事したときは、防疫等作業手当を支給する。この場合において、第52条第2項第3号の規定は適用しない。

8　前項の手当の額は、作業に従事した日1日につき、3,000円(新型コロナウイルス感染症の患者若しくはその疑いのある者の身体に接触して又はこれらの者に長時間にわたり接して行う作業その他企業長がこれに準ずると認める作業に従事した場合にあっては、4,000円)とする。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条は平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された夜間看護手当は、改正後の規程の規定による夜間看護手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条中置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程第64条に1項を加える改正規定は平成31年2月1日から、第3条の規定は平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。ただし、第52条第2項第6号の改正規定及び第61条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規程は、公布の日から施行し、改正後の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は令和2年3月30日から適用する。

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された防疫等作業手当は、改正後の規程の規定による防疫等作業手当の内払とみなす。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年2月1日から施行する。