(趣旨)

第1条　この規程は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第238条第1項に規定する公有財産の取得、管理及び処分並びに企業団が借り受けている財産の管理等に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(財産事務)

第3条　事務局長は、事務又は事業の用に供するための、財産の取得、管理及び処分に関する事務を行わなければならない。

(公有財産取得計画書の調製)

第4条　事務局長は、毎年度事務又は事業の用に供するための財産の取得計画書(様式第1号)を4月30日までに調製しなければならない。

(取得手続)

第5条　事務局長は、公有財産を取得しようとするときは、公有財産取得調書(様式第2号)を調製しなければならない。

(取得前の必要な措置)

第6条　事務局長は、公有財産を取得しようとするときは、あらかじめ、登記簿、登録簿等により必要な調査を行わなければならない。

(登記又は登録)

第7条　事務局長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、直ちにその手続を行わなければならない。

(出納通知)

第8条　事務局長は、取得に係る有価証券を企業出納員の保管に属させようとするとき又は保管を依頼した当該有価証券を払い出す必要が生じたときは、有価証券出納通知書(様式第3号)により行わなければならない。

(管理上の注意義務)

第9条　事務局長は、随時管理する公有財産の現状を調査し、特に次に掲げる事項について注意するとともに、管理のため必要があると認めるときは、直ちに適切な処置をとらなければならない。

(財産事務取扱主任者)

第10条　財産に関する事務取扱いの適正を期するため、財産事務取扱主任者を置く。

(職員の居住禁止)

第11条　事務局長は、管理する建物でその使用目的が宿舎以外のものには、職員又はその他の者を居住させてはならない。ただし、管理上居住させる必要のある場合で企業長が特に認めたものについては、この限りでない。

(公有財産台帳)

第12条　事務局長は、公有財産について、別表第1に規定する区分及び種目に従い、公有財産台帳(様式第4号)を調製しなければならない。

(行政財産の用途変更)

第13条　事務局長は、行政財産の用途を変更したときは、行政財産用途変更調書(様式第5号)を調製しなければならない。

(行政財産の用途廃止)

第14条　事務局長は、行政財産の用途を廃止したときは、直ちに第12条に掲げる書類のうち必要なものを添えて、当該財産の所要の手続を行わなければならない。

(公有財産の異動)

第15条　事務局長は、公有財産に異動(取得、処分、用途変更及びその他の増減)があったときは、速やかに公有財産異動調書(様式第6号)に関係書類を添えて調製しなければならない。

(公有財産の現状に関する調書)

第16条　事務局長は、公有財産について毎会計年度末における公有財産の現状に関する調書(様式第7号)を翌年度の5月31日までに調製しなければならない。

(事故報告)

第17条　事務局長は、公有財産について滅失、き損等の事故が発生したときは、直ちに必要な措置を行うとともに、次に掲げる事項を記載した文書により、企業長に報告しなければならない。

(境界の表示)

第18条　事務局長は、管理する土地とこれに隣接する土地との境界を明らかにしておくために、隣接地の所有者又はその代理人と実地に立会いのうえ、境界標を設置しなければならない。

(土地の貸付け)

第19条　行政財産である土地の貸付期間は、30年を超えることができない。

(地上権の設定)

第20条　前条第1項及び第2項、第24条第3項、第32条、第33条、第35条並びに第37条の規定は、行政財産である土地に対する地上権の設定について準用する。この場合において、第24条第3項中「前項の使用許可をした」とあるのは「行政財産である土地に地上権を設定した」と、「行政財産使用許可台帳(第15号)」とあるのは「行政財産地上権設定台帳(様式第10号)」と、第33条第1項中「普通財産借受申請書(様式第18号)」とあるのは「行政財産地上権設定申請書(様式第11号)」と、第35条第2号中「及び数量」とあるのは、民法(明治29年法律第89号)第269条ノ2第1項の地上権の設定について準用する場合にあっては「、地下又は空間の上下の範囲及び数量」と、第37条中「借受財産返還届(様式第20号)」とあるのは「地上権設定財産返還届(様式第12号)」と読み替えるものとする。

(使用許可基準)

第21条　法第238条の4第7項の規定による許可を与えることのできるのは、行政財産の使用目的が、次の各号のいずれかに該当するときに限り、同項の許可をすることができる。

(使用許可期間)

第22条　行政財産の使用を許可する期間は、1年以内とする。

(使用許可の条件)

第23条　行政財産の使用を許可するときは、次に掲げる条件を付さなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(使用許可の手続等)

第24条　行政財産の使用の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、行政財産使用許可申請書(様式第13号)を企業長に提出しなければならない。

(使用料)

第25条　行政財産の使用に係る使用料は、別表第2のとおりとする。

(使用料の減免)

第26条　企業長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、その申請により前条の使用料を減額又は免除することができる。

(使用料の減免申請)

第27条　前条の規定により、使用料の減額又は免除を受けようとする者は、行政財産使用料減額(免除)申請書(様式第16号)を企業長に提出しなければならない。

(使用料の前納及び徴収方法)

第28条　使用料は、毎年度定期に、又は使用のつど一時に前納しなければならない。ただし、企業長が特に必要と認める場合には、後納によることができる。

(使用財産の原状変更)

第29条　使用者は、使用許可に係る行政財産の原状又は使用目的を変更しようとするときは、行政財産原状変更申請書(様式第17号)に関係書類を添えて、企業長の許可を受けなければならない。

(使用財産の返還)

第30条　事務局長は、使用期間が満了し、又は許可を取り消したときは、使用者と実地に立会いのうえ、当該財産に異状のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(貸付期間)

第31条　普通財産の貸付期間は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める期間を超えることができない。

(貸付料)

第32条　普通財産を貸し付けたときは、無償又は時価より低い価額で貸し付けるときのほか、適正な貸付料を徴収しなければならない。

(貸付手続)

第33条　普通財産の貸付けを受けようとする者は、普通財産借受申請書(様式第18号)を企業長に提出しなければならない。

(普通財産貸付台帳)

第34条　事務局長は、普通財産を貸し付けたときは、その都度普通財産貸付台帳(様式第19号)を調製しなければならない。

(貸付契約書)

第35条　普通財産の貸付契約書には、置賜広域病院企業団財務規程(平成29年管理規程第28号)第133条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(用途の指定等)

第36条　普通財産を貸し付けるときは、当該財産の貸付けを受ける者に対して、用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

(貸付財産の返還)

第37条　事務局長は、貸付期間が満了し、又は貸付契約を解除したときは、借受人に借受財産返還届(様式第20号)を提出させ、借受人と実地に立会いのうえ、当該財産に異状のないことを確認し、その引渡しを受けなければならない。

(地上権の設定)

第38条　第31条から第35条まで及び前条の規定は、普通財産である土地に対する地上権の設定について準用する。この場合において、第33条第1項中「普通財産借受申請書(様式第18号)」とあるのは「普通財産地上権設定申請書(様式第21号)」と、第34条中「普通財産貸付台帳(様式第19号)」とあるのは「普通財産地上権設定台帳(様式第22号)」と、第35条第2号中「及び数量」とあるのは、民法第269条ノ2第1項の地上権の設定について準用する場合にあっては「、地下又は空間の上下の範囲及び数量」と、前条中「借受財産返還届(様式第20号)」とあるのは「地上権設定財産返還届(様式第12号)」と読み替えるものとする。

(財産の借受け)

第39条　事務局長は、事務又は事業の用に供するため、財産を借り受けようとするときは、財産借受調書(様式第23号)を調製し、所要の手続をとらなければならない。

(借受財産台帳)

第40条　事務局長は、借受財産を借り受けたときは、借受財産台帳(様式第24号)を調製しなければならない。

(借受財産の管理)

第41条　企業団が借受した財産の管理については、この章第1節の規定を準用する。

(処分の手続)

第42条　事務局長は、譲渡又は交換により普通財産を処分しようとするときは、普通財産処分調書(様式第25号)を調製し、所要の手続をとらなければならない。

(処分に係る用途指定)

第43条　一定の用に供させる目的で普通財産を譲渡し、又は交換するときは、その用途並びにこれに供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。この場合において、当該処分をする際に用途に供すべき期日及び期間を指定することが困難な特別の事由が存するときは、当該指定をその事由の消滅するときまで延長することができる。

(延納利息)

第44条　普通財産の売払代金又は交換差金について、政令第169条の4第2項の規定により延納の特約をするときにおいては、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める率の利息を付さなければならない。

(延納の取消し)

第45条　政令第169条の7第2項の規定により延納を認められた者が、売買代金又は交換差金を完納するまでの間において、次の各号の一に該当するときは、当該延納の特例を取消すものとする。

(適用除外)

第46条　道路若しくは橋りょう、河川等として公共の用に供し、又は供するものと決定した財産については、第3条から第5条まで、第12条、第15条から第17条まで、第19条から第30条まで及び第39条から第41条までの規定は、適用しないものとする。

(その他)

第47条　この規程に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、別に企業長が定める。