(趣旨)

第1条　この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、置賜広域病院企業団職員の給与の種類及び基準に関し必要な事項を定めるものとする。

(給与の種類)

第2条　置賜広域病院企業団職員で、常時勤務を要するもの並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号及び第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

(給料表)

第3条　給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

(給料の調整額)

第4条　企業長は、給料月額が、職務の複雑、困難若しくは責任の度又は勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職に比して著しく特殊な職に対し適当でないと認めるときは、その特殊性に基づき、給料月額に適正な調整額表を定めることができる。

(管理職手当)

第5条　管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき企業長が指定するものにある者に対して支給する。

(初任給調整手当)

第6条　初任給調整手当は、専門的知識を必要とし、かつ、採用による欠員の補充が困難であると認められる職に新たに採用された職員に対して支給する。

(扶養手当)

第7条　扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、次項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族に係る扶養手当は、第3条の規定に基づく給料表のうち医療業務に従事する医師及び歯科医師に適用される給料表の適用を受ける職員でその職務の級が企業長が定めるものである職員に対しては、支給しない。

(地域手当)

第8条　地域手当は、第3条の規定に基づく給料表のうち医療業務に従事する医師及び歯科医師に適用される給料表の適用を受ける職員に対して、当分の間、支給する。

(住居手当)

第9条　住居手当は、次の各号のいずれかに該当する職員に対して支給する。

(通勤手当)

第10条　通勤手当は、次に掲げる職員に対して支給する。

(単身赴任手当)

第11条　単身赴任手当は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の企業長が定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員に対して支給する。ただし、配偶者の住居から在勤する公署に通勤することが、通勤距離等を考慮して企業長が定める基準に照らして困難であると認められない場合は、この限りでない。

(特殊勤務手当)

第12条　特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に対して支給する。

(寒冷地手当)

第13条　寒冷地手当は、毎年11月から翌年3月までの各月の初日において企業長が定める寒冷の地に在勤する職員に対して支給する。

(時間外勤務手当)

第14条　時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第15条　職員には、正規の勤務日が休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)に当たっても、正規の給与を支給する。

(夜間勤務手当)

第16条　夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(時間外勤務手当等の額の特例)

第17条　職員が、次に掲げる手当の支給を受ける場合において、その者の勤務(第2号の特殊勤務手当のうち、月額で定める特殊勤務手当以外の特殊勤務手当の場合には、当該手当の支給対象となる勤務をいう。)が、前3条に規定する給与の支給対象となるものであるときは、これらの規定に規定する給与の額に、企業長が定める額を加えた額をそれぞれ時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当として支給する。

(宿日直手当)

第18条　宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

(管理職員特別勤務手当)

第19条　第5条第1項に規定する管理又は監督の地位にある職員等の職のうち企業長が指定するものにある職員等(次項において「管理職員」という。)が臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(同項において「勤務を要しない日等」という。)に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

(期末手当)

第20条　期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条及び次条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して在職期間に応じて、それぞれ基準日の属する月の企業長が定める日(次条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(企業長が定める職員を除く。)についても同様とする。

第21条　次の各号のいずれかに該当する者には、前条の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(勤勉手当)

第22条　勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対して、その者の勤務成績に応じて、支給日(それぞれの基準日の属する月の企業長が定める日をいう。)に支給する。これらの基準日前1箇月以内に退職し、又は死亡した職員(企業長が定める職員を除く。)についても同様とする。

(災害派遣手当)

第23条　災害派遣手当は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第32条第1項に規定する職員が住所又は居所を離れて長井市、南陽市、川西町及び飯豊町の区域に滞在することを要する場合に限り支給する。

(給与の減額)

第24条　職員が勤務しないときは、休日等である場合、休暇による場合その他その勤務しないことにつき特に承認のあった場合(労働組合の業務又は活動に従事するため組合休暇としての許可を受けた場合を除く。)を除くほか、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(休職者の給与)

第25条　職員が休職にされたときは、企業長が定めるところにより給与を支給することができる。

(専従休職者の給与)

第26条　地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可を受けた職員には、その許可が効力を有する間は、いかなる給与も支給しない。

(育児休業の承認を受けた職員の給与)

第27条　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。ただし、期末手当及び勤勉手当については、この限りでない。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第28条　地方公務員法第26条の5第1項の承認を受けた職員には、同項の自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(会計年度任用職員の手当)

第29条　第2条第3項の規定にかかわらず、地方公務員法第22条の2第1項に掲げる職員(以下「会計年度任用職員」という。)の手当の種類は、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当とする。

(再任用職員等についての適用除外)

第30条　第6条から第9条まで及び第13条の規定は、地方公務員法第28条の4第1項、第28条の5第1項若しくは第28条の6第1項若しくは第2項又は地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員には適用しない。