2　企業長は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　企業長は、特定任期付職員の号給を、特定任期付職員の職務に応じて企業長が定める基準に従い決定する。

3　企業長は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、給料月額を企業長が別に定める。

4　企業長は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる者には、その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定、第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第3項、第3条第2項及び第3項、第8条第1項並びに第19条の規定の適用については、給与条例第2条第3項中「及び災害派遣手当」とあるのは「、特定任期付職員業績手当及び災害派遣手当」と、給与条例第3条第2項中「職務の級及び当該職務の級ごとの号給」とあるのは「号給」と、同条第3項中「給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額」とあるのは「号給の数並びに最低の号給の給料額」と、給与条例第8条第1項中「第3条の規定に基づく給料表のうち医療業務に従事する医師及び歯科医師に適用される給料表の適用を受ける職員」とあるのは「特定任期付職員(医療業務に従事する者で企業長が定めるものに限る。)」と、給与条例第19条第1項中「第5条第1項に規定する管理又は監督の地位にある職員等の職のうち企業長が指定するものにある職員等(次項において「管理職員」という。)」とあるのは「特定任期付職員」と、「当該職員」とあるのは「当該特定任期付職員」と、同条第2項中「管理職員」とあるのは「特定任期付職員」と、「当該管理職員」とあるのは「当該特定任期付職員」とする。

3　期末手当の額は、企業長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。