2　企業団議員に欠員を生じたときは、構成団体の議会において速やかに補欠選挙を行うものとする。

2　議長及び副議長の任期は、企業団議員の任期による。

2　前項の職員は、企業長が任免する。

2　監査委員は、企業長が企業団の議会の同意を得て、人格が高潔で、事業の経営管理に関し優れた識見を有する者のうちから選任する。

3　監査委員の任期は、4年とする。

2　運営協議会の委員は、企業長、関係市町の長及び山形県の職員のうち知事が指定する職にある者をもって充てる。

3　運営協議会に関し必要な事項は、企業長が定める。

2　前項の負担金の県と関係市町の負担割合は、別表のとおりとする。

3　関係市町の負担金は、その6割を直近の国勢調査に基づく人口割によって、その4割を前年度の標準財政規模割によって各関係市町において負担するものとする。ただし、サテライト医療施設(精神病床施設に係るものを除く。)の建設整備及び管理運営に要する経費については、当該施設の所在する市町において全額を負担するものとし、企業団の運営に要する経費については、平等割によるものとする。

4　基幹病院(救命救急センターを除く。)又はサテライト医療施設のうち精神病床施設の管理運営に要する経費に係る飯豊町のそれぞれの負担金の額が当該施設に係る関係市町の負担金の額の合計額の10パーセントを超えることとなる場合にあっては、前項の規定にかかわらず、飯豊町の負担金は、当該施設に係る関係市町の負担金の額の合計額の10パーセントに相当する額とする。この場合において、当該負担額を超えることとなる負担金は、関係市町(飯豊町を除く。)が前項本文の規定の例により得られる負担割合に応じて負担する。

この規約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第284条第2項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。

この規約(第4条の改正規定を除く。)は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第286条第1項の規定による自治大臣の許可を受けた日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成12年11月1日から施行する。

この規約は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規約は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規約の施行の際現に在職する変更前の置賜広域病院組合規約(以下「旧規約」という。)第5条の規定により選出された同条に規定する組合議員は、その任期が満了するまでの間、変更後の置賜広域病院企業団規約(以下「新規約」という。)第5条の規定により選出された同条に規定する企業団議員とみなす。

3　この規約の施行の際現に在職する旧規約第9条第2項の規定により任命された職員は、この規約の施行の日において新規約第9条第2項の規定により任命された職員とみなす。

4　この規約の施行の際現に在職する旧規約第10条第2項の規定により選任された監査委員は、その任期が満了するまでの間、新規約第10条第2項の規定により選任された監査委員とみなす。