(目的)

第1条　この条例は、公文書の開示を請求する権利につき定めること等により、置賜広域病院企業団(以下「企業団」という。)の保有する情報の公開を図り、もって企業団の業務を住民に説明する責務が全うされるようにするとともに、住民の理解と信頼を深め、公平で民主的な業務の推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(実施機関の責務)

第3条　実施機関は、この条例の解釈及び運用に当たっては、この条例の目的にのっとり公文書の開示を請求する権利を十分尊重するとともに、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう、最大限の配慮をしなければならない。

(適正使用)

第4条　この条例の定めるところにより公文書の開示を請求するものは、この条例により認められた権利を正当に行使するとともに、公文書の開示により得た情報を、この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示の請求)

第5条　何人も、この条例の定めるところにより、実施機関に対し、当該実施機関の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(実施機関の開示義務)

第7条　実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き、開示請求者に対し、当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　実施機関は、開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし、当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは、この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　実施機関は、開示請求に係る公文書に不開示情報(法令等の規定により公にすることができないと認められる情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し、当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該公文書の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　実施機関は、開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し必要な事項を通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求があった日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第6条第2項の規定に基づき補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　実施機関は、開示請求に係る公文書が他の実施機関により作成されたものであるときその他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合においては、移送した実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に企業団、国、企業団以外の地方公共団体及び開示請求者以外の者(以下「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る公文書の表示その他規則で定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は、開示請求があった行政情報の閲覧又は写しの交付により行う。ただし、次の各号の一に該当するときは、当該行政情報の写しの閲覧又は当該写しの交付によるものとする。

(法令等による開示の実施との調整)

第17条　この条例は、他の法令等の規定により、公文書の閲覧若しくは縦覧又は写しの交付手続が別に定められている場合は、適用しない。

(費用負担)

第18条　開示請求を行い、公文書の写しの交付を受ける者は、規則で定める額の当該写しの作成に要する費用を負担しなければならない。

(審理員による審理手続の適用除外)

第18条の2　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項本文の規定は、適用しない。

(審査会への諮問等)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について、審査請求があったときは、当該審査請求に対する決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、置賜広域病院企業団情報公開審査会に諮問しなければならない。

(諮問をした旨の通知)

第20条　前条の規定により諮問した審査庁(以下「諮問庁」という。)は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する決定をする場合について準用する。

(審査会の設置及び組織)

第22条　第19条の規定による諮問に応じ不服申立てについて調査審議するため、置賜広域病院企業団情報公開審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員)

第23条　委員は、学識経験のある者のうちから企業長が委嘱する。

(会長)

第24条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第25条　審査会の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集する。

(審査会の調査権限)

第26条　審査会は、必要と認めるときは、諮問庁に対し、審査請求に係る公文書の提示、必要な書類その他の物件の提出又は諮問に関する説明を求めることができる。

(意見の陳述)

第27条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第27条の2　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第27条の3　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第26条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第3項の規定による調査をさせ、又は第27条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第28条　審査会は第27条の2の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあたっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(庶務)

第29条　審査会の庶務は、企業団事務局において処理する。

(情報公開の総合的な推進)

第30条　実施機関は、この条例の定める公文書の開示のほか、情報の提供その他情報公開に関する施策の充実を図り、住民に対する情報公開の推進に努めるものとする。

(委任)

第31条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。