2　議会の議員及び監査委員(以下「議員等」という。)が職務のため旅行するときは、別表第3に定める費用弁償額を支給する。

2　年度の中途において退職した議員等が、当該退職の日の属する月と同じ月に再び同一の職に任命された場合は、当該月は議員等に引き続き在職したものとみなして、前項の規定を適用する。

3　報酬は、当該報酬の支給対象となる職務に従事した日の属する会計年度の3月21日(年度の中途において退職し、又は死亡した場合にあっては、当該退職し、又は死亡した日の属する月又はその翌月の21日)にその全額を現金で支給する。ただし、議員等の申し出により、口座振替の方法により支給することができる。

4　前項の場合において、その支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　企業長には、通勤手当、寒冷地手当及び期末手当を支給する。

3　前項に規定する通勤手当の額及び支給方法は、一般職の職員の例による。

4　第2項に規定する寒冷地手当は、月額19,800円とし、その支給方法は、一般職の職員の例による。

5　第2項に規定する期末手当の額及び支給方法は、一般職の職員の例による。ただし、期末手当の額の計算の基礎となる給料月額は、そのものの受ける給料月額に100分の45の割合を乗じて得た額を当該給料月額に加算した額とし、その支給割合は100分の170とする。

6　企業長が職務のため旅行するときは、別表第3に定める旅費を支給する。

2　前項に規定する地域手当の額及び支給方法は、一般職の職員の例による。

3　第1項に規定する特殊勤務手当の額は、月額400,000円とし、その支給方法は、一般職の職員の例による。

2　前項の報酬額は、予算の範囲内で定めなければならない。

3　非常勤の職員が職務のため旅行するときは、別表第3に定める費用弁償額を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　令和4年4月1日に企業長である者に対する第4条の規定の適用については、同条第1項中「720,000円」とあるのは、「450,200円」とする。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年11月1日から施行する。

(関係規定の整備)

2　置賜広域病院組合医療監等の設置及び給与等に関する条例(平成10年条例第5号。以下「医療監等条例」)は、廃止する。

3　置賜広域病院組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成12年条例第6号)第13条第1項第3号中「若しくは置賜広域病院組合医療監等の設置及び給与等に関する条例(平成10年条例第5号)の適用を受ける職員」を削る。

(経過措置)

4　この条例の施行の日前において、医療監等条例の規定に基づき、医療監又は副医療監として在職した期間は、第7条第1項に規定する勤続月数に通算する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5　平成15年12月に支給する期末手当については、置賜広域病院組合特別職の職員の報酬等の支給に関する条例第6条第3項の規定によりその例によることとされる置賜広域病院組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第3号)附則第5項の規定は適用しない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

6　平成17年12月に支給する期末手当については、第6条第3項の規定によりその例によることとされる置賜広域病院組合一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年条例第3号)附則第5項及び第6項の規定は、適用しない。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年12月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の備考の改正規定は、平成21年1月1日から施行し、条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、附則第2項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(平成29年12月に支給する期末手当)

2　平成29年12月に支給する期末手当に関する置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例(以下「特別職報酬等条例」という。)第4条第5項の規定の適用については、同条第5項ただし書中「100分の162.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(期末手当の内払)

3　前項の規定による読替え後の特別職報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、前項の規定による読替え後の特別職報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(平成30年12月に支給する期末手当)

2　平成30年12月に支給する期末手当に関する置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例(以下「特別職報酬等条例」という。)第4条第5項の規定の適用については、同条第5項ただし書中「100分の165」とあるのは「100分の170」とする。

(期末手当の内払)

3　前項の規定による読替え後の特別職報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、前項の規定による読替え後の特別職報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(令和元年12月に支給する期末手当)

2　令和元年12月に支給する期末手当に関する置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例(以下「特別職報酬等条例」という。)第4条第5項の規定の適用については、同条第5項ただし書中「100分の162.5」とあるのは「100分の167.5」とする。

(期末手当の内払)

3　前項の規定による読替え後の特別職報酬等条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職報酬等条例の規定に基づいて支給された期末手当は、前項の規定による読替え後の特別職報酬等条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(令和2年12月に支給する期末手当)

2　令和2年12月に支給する期末手当に関する置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例第4条第5項の規定の適用については、同条第5項ただし書中「100分の165」とあるのは「100分の160」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、令和5年12月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、令和6年11月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

(期末手当の内払)

2　新条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の置賜広域病院企業団特別職の職員の報酬等の支給に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、新条例の規定による期末手当の内払とみなす。