(設置)

第1条　置賜地域の住民の健康保持に必要な医療を提供するため、病院事業を設置する。

(経営の基本)

第2条　病院事業は、常に企業としての経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

(組織)

第2条の2　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第14条の規定に基づき、企業長の権限に属する事務を処理させるため、企業団に事務局を置く。

(重要な資産の取得及び処分)

第3条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない病院事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が7千万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(土地については、1件の面積が2万平方メートル以上のものに限る。)とする。

(議会の同意を要する賠償責任の免除)

第4条　法第34条において準用する地方自治法(昭和22年法律第67号)第243条の2第8項の規定により病院事業の業務に従事する職員の賠償責任の免除について議会の同意を得なければならない場合は、当該賠償責任に係る賠償額が百万円以上である場合とする。

(議会の議決を要する負担附きの寄附の受領等)

第5条　病院事業の業務に関し、法第40条第2項の規定に基づき条例で定めるものは、負担附きの寄附又は贈与の受領でその金額又はその目的物の価額が7千万円以上のもの及び法律上企業団の義務に属する損害賠償の額の決定で当該決定に係る金額が5百万円以上のものとする。

(業務状況説明書類の作成)

第6条　企業長は、法第40条の2第1項の規定により、病院事業の業務の状況を説明する書類(以下「説明書」という。)を、毎事業年度4月1日から9月30日までの分については11月30日までに、10月1日から3月31日までの分については5月31日までに作成しなければならない。

(委任)

第7条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が定める。