2　本規程は、公立置賜総合病院(以下「本院」という。)における特定放射性同位元素の防護に関する基本的な事項を定め、特定放射性同位元素の防護のために必要な措置(以下「防護措置」という。)を講ずることにより、特定放射性同位元素の盗取の防止を図ることを目的とする。

2　特定放射性同位元素の防護に関する組織は、別図第1に示すとおりとする。

2　本院における各職位の職務は、次のとおりとする。

2　病院長は、規則第38条の5に規定する要件を備える者のうちから防護管理者を選任する。

3　病院長は、防護管理者を選任又は解任した場合は、選任又は解任後30日以内に原子力規制委員会へ届け出る。

2　防護管理者の代理者は、防護管理者が病気その他やむを得ない事情により職務を遂行できない場合には、防護管理者の全ての職務を代理する。

3　病院長は、防護管理者の代理者を選任又は解任した場合(選任した場合にあっては、防護管理者が職務を行うことができない期間が30日以上の場合に限る。)は、選任又は解任後30日以内に原子力規制委員会へ届け出る。

2　委員会の委員長は、防護管理者が務める。

3　委員会は、病院長の諮問を受け、防護規程の制定及び改訂、防護に関する教育及び訓練の実施計画、緊急時における対応手順、防護設備の設置の計画、防護に関する業務の改善その他特定放射性同位元素の防護に関する重要な事項について審議する。

2　病院長は、特定放射性同位元素防護委員会の審議の結果を踏まえ、防護管理者への必要な指示、人員の手配その他必要な措置を講ずる。

3　防護管理者は、前各項の評価及び改善に係る活動の記録を5年間保存する。

2　防護従事者は、防護管理者の指示及び監督の下、前項の区分に応じた防護措置を実施する。

2　前項の防護区域を設定する本院の全体図及び建屋平面図を別図第2―1及び別図第2―2に定めるとおりとし、防護区域を含めた建屋平面図は下部規程「特定放射性同位元素に係る防護措置の実施要領」(以下「実施要領」という。)に定めるとおりとする。

2　防護管理者は、防護区域において特定放射性同位元素の使用のみをする場合には、2人以上の防護従事者による相互監視をもって前項の措置に代えることができる。

2　副管理者は、毎年、防護区域常時立入者の身分及び立入りの必要性を確認し、立入りの必要性がなくなった者のラベルシールを失効させるとともに、5年毎にすべてのラベルシールを更新する。ただし、異動や退職等によって立入りの必要性がなくなった者については、その都度、ラベルシールを失効させる。

3　防護区域常時立入者がラベルシールを紛失した場合は、直ちに副管理者に報告し、副管理者は、直ちに当該ラベルシールを失効させる。

2　副管理者は、一時立入者が防護区域に立ち入る場合には、当該区域内において防護従事者を同行させ、特定放射性同位元素の防護のために必要な監督を行わせる。

3　規則第24条の2の2第2項に規定する緊急の診療を行う場合その他の緊急の必要がある場合には、前2項の措置を一時的に解除することができる。

2　防護管理者は、防護従事者が防護区域の出入口を常時監視できない間、施錠する。

3　第1項に規定する防護従事者は、防護区域常時立入者から鍵を一時的に借り受けたいとの申出があった場合には、ラベルシールで本人確認を行った上で鍵の貸出しを行う。その際、借受人の氏名、所属、使用目的並びに貸出し及び返却の日時を管理台帳に記載して管理する。ただし、規則第24条の2の2第2項に規定する緊急の診療を行う場合その他の緊急の必要がある場合には、これらの措置を一時的に解除することができる。

4　第1項に規定する防護従事者は、防護措置に係る鍵を鍵付きの保管箱で管理する。当該保管箱の設置場所は、実施要領に定めるとおりとする。

5　防護管理者は、鍵が一時的に所在不明となるなど、鍵の複製や細工の疑いがある場合には、錠等の交換又は構造の変更等の必要な対応を速やかに行う。

6　鍵を貸与された防護区域常時立入者が鍵を紛失した場合には、直ちに防護管理者に報告する。

2　防護管理者は、監視措置により防護区域への人の侵入を常時監視できるように管理する。

3　防護管理者は、別表第3に定めるところにより、防護従事者に特定放射性同位元素並びに防護設備の点検を行わせる。

4　防護従事者は、前項の点検において異常が認められた場合には直ちにその旨を、異常が認められない場合にはその旨を、実施要領において指名された防護従事者に報告する。

5　前項の規定により異常が認められた旨の報告を受けた防護従事者は、直ちにその旨を防護管理者に報告し、防護管理者の指示の下、関係機関への連絡を行う。

6　第13条第1項、第14条第3項、第15条第3項又は第16条の規定により、出入管理に係る措置を一時的に解除した場合には、緊急の必要がなくなった後、速やかに第3項の点検を行う。

2　防護管理者は、防護区域常時立入者が防護区域に立ち入る時間帯は、前項第2号に掲げる侵入検知装置の作動を解除する。この場合において、防護区域常時立入者が防護区域から退出した後、直ちに侵入検知装置を作動させるものとする。

3　防護管理者は、防護区域において特定放射性同位元素の使用のみをする場合には、2人以上の防護従事者による相互監視をもって第1項の監視装置の設置に代えることができる。

2　前項に規定する保守点検の頻度及び項目は、別表第3に定めるところによるものとする。

3　副管理者は、防護設備ついて、経年劣化等により機能が低下した場合又は故障した場合には、直ちにこれを補修又は交換し、その機能を復旧する。この場合において、一定の期間その機能が維持できないときには、副管理者は防護管理者へ報告し、防護管理者は防護従事者に防護区域の出入口を常時監視させる。

2　前項の規定により指定された者は、当該管理情報を守秘しなければならない。

3　防護管理者は、管理情報を取り扱う電子計算機のID及びパスワードの管理を行う。

4　防護管理者は、管理情報を鍵付きのロッカーに保管する。

5　防護管理者は、管理情報の外部への漏えいを防止するため、保守、線源交換等のために防護区域に立ち入る業者及び防護措置に関する業務を委託する業者に監視装置の設置図面等(写しを含む。)を提示する必要がある場合には、当該業者との契約において守秘義務を課するものとする。

2　防護管理者は、前項に規定する委託する業務を受注者に確実に行わせるために、受注者の当該業務に係る体制及びその実施状況について必要に応じて指導又は助言を行い、改善を求める。

2　前項の規定にかかわらず、防護従事者の職務の内容に応じて、別表第4に掲げる項目の全部又は一部に関し十分な知識等を有していると認められる者に対しては、当該項目についての防護に関する教育及び訓練を省略することができる。

3　病院長は、防護管理者に対して、3年に1回、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受講させる。また、防護管理者に選任された後、特定放射性同位元素防護管理者定期講習を受けていない者は1年内に当該定期講習を受講させる。

2　緊急時には、緊急時対応手順書に則って対応する。

2　防護管理者は、実施要領に定めるところにより、連絡手段を確保するとともに、関係機関の連絡先について年1回は確認及び更新を行う。

2　防護管理者は、病院外で特定放射性同位元素を運搬する場合には、運搬を開始するまでに、発送人、運搬について責任を有する者及び受取人の間で運搬に係る取決めの締結を行う。

3　防護管理者は、前項の取決めの締結について、当該運搬を開始するまでに原子力規制委員会に届け出る。

2　前項の帳簿に記載すべき項目は、次のとおりとする。

3　第1項の帳簿は、毎年3月31日又は使用の廃止等の日に閉鎖する。

4　第1項の帳簿は、第21条に規定する鍵付きロッカーにおいて保存し、その保存の期間は、帳簿の閉鎖後5年間とする。

2　防護管理者は、前項の規定により報告を行った特定放射性同位元素の内容を変更したとき又は当該変更により当該特定放射性同位元素が特定放射性同位元素でなくなったときは、その旨及び当該特定放射性同位元素の内容を、変更の日から15日以内に原子力規制委員会に報告する。

3　防護管理者は、毎年3月31日に所持している密封された特定放射性同位元素について、同年6月30日までに原子力規制委員会に報告する。

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。