(趣旨)

第1条　この規程は、置賜広域病院企業団職員の定年等に関する条例(平成12年条例第9号。以下「条例」という。)に基づき、職員の定年等に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年に達している者の任用等)

第2条　任命権者は、採用しようとする職に係る定年に達している者を、当該職に採用することができない。ただし、かつて職員であった者で、任命権者の要請に応じ、引き続き国家公務員、他の地方公共団体に属する地方公務員、特別職に属する地方公務員又は山形県市町村職員退職手当支給条例(昭和37年山形県市町村職員退職手当組合条例第3号)第12条第5項第4号に規定する特定一般地方独立行政法人等職員となっているもの(これらの職のうち一の職から他の職に1回以上引き続いて異動した者を含む。)を、当該職に係る定年退職日(条例第2条に規定する定年退職日をいう。次項及び第10条において同じ。)以前に採用する場合は、この限りでない。

(勤務延長)

第3条　任命権者は、条例第4条第2項の規定による承認を受けようとする場合は、勤務延長の期限の延長承認申請書(様式第1号)を企業長に提出しなければならない。この場合において、当該申請書には次条の書面の写しを添付しなければならない。

第4条　条例第4条第3項及び第4項に規定する当該職員の同意は、書面によるものとする。

第5条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続いて勤務させることをいう。以下同じ。)されている職員を異動させる場合は、あらかじめ企業長の承認を得なければならない。

(勤務延長に係る任命権者)

第6条　条例第4条に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(勤務延長職員の併任の制限)

第7条　任命権者は、勤務延長職員(条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続き勤務している職員をいう。以下同じ。)が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合を除き、勤務延長職員を併任することができない。

(勤務延長に係る他の任命権者に対する通知)

第8条　任命権者は、勤務延長(条例第4条第1項の規定により職員を引き続き勤務させることをいう。以下同じ。)を行う場合、勤務延長の期限(同項の期限又は同条第2項の規定により延長された期限をいう。以下同じ。)を延長する場合及び勤務延長の期限を繰り上げる場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(定年に係る辞令書の交付)

第9条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、職員に辞令書を交付しなければならない。ただし、第1号又は第6号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(定年及び定年退職日に係る職員への周知)

第10条　任命権者は、部内の職員に係る定年及び定年退職日を適当な方法によって職員に周知させなければならない。

(勤務延長の状況の報告)

第11条　企業長は、定年に達した職員に係る勤務延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(管理監督職への併任の制限)

第12条　地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の3の規定は、併任について準用する。

(他の管理監督職の併任の解除)

第13条　職員が他の管理監督職(条例第6条に規定する管理監督職をいう。以下同じ。)に併任されている場合において、当該職員が法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等(以下「他の職への降任等」という。)をされたとき(条例第11条の規定により他の職への降任等をされたときを含む。)又は併任されている他の管理監督職の異動期間の末日が到来したときは、任命権者は、当該併任を解除しなければならない。

(異動期間の延長に係る任命権者)

第14条　条例第9条各項に規定する任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(異動期間の延長等に係る職員の同意)

第15条　条例第10条に規定する職員の同意は、書面によって得なければならない。

(異動期間が延長された管理監督職に組織の変更等があった場合)

第16条　条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員が、組織の変更等により当該管理監督職の業務と同一の業務を行うことをその職務の主たる内容とする他の管理監督職を占める職員となる場合は、当該他の管理監督職を占める職員は、当該異動期間が延長された管理監督職を引き続き占めているものとみなす。

(管理監督職への併任の特例)

第17条　任命権者は、条例第9条各項の規定により延長された異動期間に係る管理監督職を占める職員が従事している職務の遂行に支障がないと認められる場合その他企業長が定める場合に限り、第2条の規定にかかわらず、当該職員を、他の管理監督職に併任することができる。

(異動期間の延長に係る他の任命権者に対する通知)

第18条　任命権者は、条例第9条各項の規定により異動期間を延長する場合、異動期間の期限を繰り上げる場合及び異動期間の延長の事由の消滅により他の職への降任等をする場合において、職員が任命権者を異にする職に併任されているときは、当該併任に係る職の任命権者にその旨を通知しなければならない。

(異動期間の延長に係る辞令書の交付)

第19条　任命権者は、他の職への降任等をする場合には、辞令書を交付して行わなければならない。

(異動期間の延長の状況の報告)

第20条　企業長は、条例第9条各項の規定により異動期間が延長された管理監督職を占める職員に係る当該異動期間の延長の状況に関し、任命権者から定期的に報告を求め、その的確な把握に努めるものとする。

(定年前再任用希望者に明示する事項及び定年前再任用希望者の同意)

第21条　任命権者は、定年前再任用を行うに当たっては、あらかじめ、定年前再任用をされることを希望する者(以下「定年前再任用希望者」という。)に次に掲げる事項を明示し、その同意を得なければならない。当該定年前再任用希望者の定年前再任用までの間に、明示した事項の内容を変更する場合も、同様とする。

(定年前再任用の選考に用いる情報)

第22条　条例第12条及び第13条第1項の企業長が定める情報は、定年前再任用希望者についての次に掲げる情報とする。

(定年前再任用に係る辞令書の交付)

第23条　任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合には、辞令書を交付しなければならない。ただし、第2号に該当する場合のうち、辞令書の交付によらないことを適当と認めるときは、辞令書に代わる文書の交付その他適当な方法をもって辞令書の交付に代えることができる。

(情報の提供及び意思の確認)

第24条　条例附則第3項の任命権者には、併任に係る職の任命権者は含まれないものとする。

(情報の提供及び勤務の意思の確認を行う時期)

第25条　年齢60年に達する日の属する年度の前年度に条例附則第3項の規定による情報の提供及び勤務の意思の確認を行うことができない職員として条例で定める職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認は、条例で定める期間内に、できる限り速やかに行うものとする。

第26条　条例附則第3項の規定により職員に提供する情報は、次に掲げる情報(第1号、第3号及び第4号に掲げる情報にあっては、当該職員が年齢60年に達した日以後に適用される措置に関する情報に限る。)とする。

第27条　任命権者は、条例附則第3項の規定により職員の勤務の意思を確認する場合は、そのための期間を十分に確保するよう努めなければならない。

(その他)

第28条　この規程に定めるもののほか、職員の定年の実施に関し必要な事項は、企業長が定める。