(趣旨)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)において使用する用語の例による。

(個人情報取扱事務登録簿)

第3条　実施機関(企業長及び監査委員。以下同じ。)は、個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)について、次に掲げる事項を記載した個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を備え付けなければならない。

(開示請求に係る手数料)

第4条　法第89条第2項の規定により納付しなければならない手数料の額は、別表第1及び別表第2に定める額とし、次に掲げる場合には手数料を徴収しない。

(審査会の設置)

第5条　次に掲げる事項を行うため、置賜広域病院企業団個人情報保護審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(委員)

第6条　審査会の委員は、学識経験のある者のうちから企業長が委嘱する。

(会長)

第7条　審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(審査会の調査権限)

第8条　審査会は、必要があると認めるときは、法第105条第3項において準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第45条の規定により審査会に諮問した実施機関若しくは議会(以下「諮問庁」という。)に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(委員による調査手続)

第9条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第1項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出資料の写しの交付等)

第10条　審査会は、第12条第3項の規定による資料の提出又は法第106条第2項の規定により読み替えて適用される行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第3項において準用する同法第74条若しくは同項において準用する同法第76条の規定による主張書面若しくは資料の提出があったときは、これらの資料又は主張書面の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によって認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第4項に規定する参加人をいう。)又は諮問庁をいう。以下同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(審議手続の非公開)

第11条　法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により審査会の権限に属された事項の審議の手続は、公開しない。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。