(趣旨)

第1条　この規則は、置賜広域病院企業団情報公開条例(平成13年条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開示請求)

第2条　条例第6条第1項に規定する書面は、公文書開示請求書(別記様式第1号)によるものとする。

(開示請求に対する決定通知書等)

第3条　条例第11条第1項及び第2項の規定による書面による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式によるものとする。

第4条　条例第12条第2項及び第13条の規定による通知は、開示等決定期間延長通知書(別記様式第5号)によるものとする。

(公文書開示請求事案移送通知書)

第5条　条例第14条第1項の規定による通知は、公文書開示請求事案移送通知書(別記様式第6号)によるものとする。

(第三者に通知する事項等)

第6条　条例第15条第1項及び第2項の規定により、第三者に対し、意見書を提出する機会を与える場合は、当該第三者に対し、あらかじめ、次に掲げる事項について、書面により通知しなければならない。

(公文書開示決定第三者通知書)

第7条　条例第15条第3項の規定による通知は、公文書開示決定第三者通知書(別記様式第9号)によるものとする。

(公文書の開示の方法)

第8条　実施機関は、条例第16条第1項及び第2項の規定による行政情報の開示は、実施機関が指定する日時及び場所において実施するものとする。

(費用の額等)

第9条　条例第18条に規定する公文書の写しの作成に要する費用の額は、別表第1及び別表第2に定めるとおりとする。

(審査会の運営)

第10条　置賜広域病院企業団情報公開審査会の運営に関し必要な事項は、会長が置賜広域病院企業団情報公開審査会に諮って定める。

(委任)

第11条　この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定める。