(目的)

第1条　この規程は、職員の勤務時間、休日及び休暇に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(1週間の勤務時間)

第2条　職員の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

(週休日及び勤務時間の割振り)

第3条　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とする。ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし、定年前再任用短時間勤務職員については、日曜日及び土曜日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けることができる。

第4条　任命権者は、前条第2項の規定により勤務時間を割り振る場合は、午前8時30分から午後5時15分まで(その間に、午後零時から60分の休憩時間を置く。)に割り振るものとする。

第5条　任命権者は、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員については、第3条の規定にかかわらず、週休日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第6条　任命権者は、前条第2項本文の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、第3条第2項又は前条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が15時間30分を超えないようにしなければならない。

(育児短時間勤務職員等についての適用除外)

第7条　前条の規定は、育児短時間勤務職員等には適用しない。

(週休日の振替等)

第8条　任命権者は、職員に第3条第1項又は第5条の規定により週休日とされた日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、勤務日のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち4時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該4時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

(休憩時間)

第9条　任命権者は、1日の勤務時間が、6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を、それぞれ勤務時間の途中に置かなければならない。

(週休日及び勤務時間の割振り等の明示)

第10条　任命権者は、前条第1項に規定する場合を除くほか、第3条第2項の規定により勤務時間を割り振り、第5条の規定により週休日及び勤務時間の割振りを定め、前条の規定により休憩時間を置いた場合には、適当な方法により速やかにその内容を明示するものとする。

(正規の勤務時間以外の時間における勤務)

第11条　任命権者は、労働基準監督署長の許可を受けて、第2条から第8条までに規定する勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)以外の時間において職員に断続的な勤務を命ずることができる。ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合に限り、当該断続的な勤務をすることを命ずることができる。

(育児短時間勤務職員等に正規の勤務時間以外の時間における勤務を命ずることができる場合)

第12条　前条第1項の公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合は、同条第3項第2号に掲げる勤務を命じようとする時間帯に、当該勤務に従事する職員のうち育児短時間勤務職員等以外の職員に当該勤務を命ずることができない場合とする。

(超過勤務を命じる際の考慮)

第13条　任命権者は、前条第2項の規定に基づき正規の勤務時間以外の時間において職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(時間外勤務代休時間)

第14条　任命権者は、置賜広域病院企業団職員の給与に関する規程(平成29年管理規程第25号。以下「給与規程」という。)第55条第3項の規定により時間外勤務手当を支給すべき職員に対して、企業長が定めるところにより、当該時間外勤務手当の一部の支給に代わる措置の対象となるべき時間(以下「時間外勤務代休時間」という。)として、第3条第2項、第5条又は第8条の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日等」という。)のうち給与規程第55条第3項に規定する60時間を超えて勤務した全時間に係る月(第3項において「60時間超過月」という。)の末日の翌日から同日を起算日とする2月後の日までの期間内にある日勤務日等(休日及び代休日(第25条第1項に規定する休日及び代休日をいう。以下同じ。)を除く。)に割り振られた勤務時間の全部又は一部を指定することができる。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限)

第15条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれかに該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育するために請求した場合には、公務の正常な運営を妨げる場合を除き、深夜における勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第16条　前条の規定による請求は、様式第2号により、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに任命権者に対して行うものとする。

第17条　第15条の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(介護を行う職員の深夜勤務の制限)

第18条　前3条(前条第1項第3号及び第4号を除く。)の規定は、第35条第1項に規定する要介護者を介護する職員の深夜における勤務の制限について準用する。この場合において、第15条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員(職員の配偶者で当該子の親であるものが、深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)において常態として当該子を養育することができるものとして次の各号のいずれにも該当する場合における当該職員を除く。)が、当該子を養育する」とあるのは「職員が第35条第1項に規定する要介護者(以下この条及び第17条において「要介護者」という。)を介護する」と、「深夜における」とあるのは「深夜(午後10時から翌日の午前5時までの間をいう。以下同じ。)における」と、第16条第1項、第2項及び第4項中「前条」とあるのは「第18条において準用する前条」と、前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と職員との親族関係が消滅した」と読み替えるものとする。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限)

第19条　任命権者は、3歳に満たない子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、第11条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。以下「時間外勤務」という。)をさせてはならない。

第20条　任命権者は、小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育するために請求した場合には、当該請求をした職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難である場合を除き、1月について24時間、1年について150時間を超えて、時間外勤務をさせてはならない。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第21条　前2条の規定による請求は、様式第2号により、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに任命権者に対して行うものとする。この場合において、当該制限を請求する期間については、第19条の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第22条　第19条及び第20条の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求は、されなかったものとみなす。

(介護を行う職員の時間外勤務の制限)

第23条　前3条(前条第1項第3号を除く。)の規定は、第35条第1項に規定する要介護者を介護する職員の時間外勤務の制限について準用する。この場合において、第20条中「小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が、当該子を養育する」とあるのは「職員が、第35条第1項に規定する要介護者(第22条において「要介護者」という。)を介護する」と、第21条第1項中「前2条」とあるのは「第23条において準用する第20条」と、「ものとする。この場合において、当該制限を請求する期間については、第19条の規定による請求に係る期間と前条の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ものとする」と、同条第2項、第3項及び第5項中「前2条」とあるのは「前条」と、前条第1項中「第19条及び第20条」とあるのは「第20条」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第2項中「第19条及び第20条」とあるのは「第20条」と、「次の各号に掲げるいずれかの」とあるのは「前項第1号又は第2号に掲げる」と読み替えるものとする。

(休日)

第24条　職員は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。12月29日から1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)についても同様とする。

(休日の代休日)

第25条　任命権者は、職員に祝日法による休日又は年末年始の休日(以下「休日」と総称する。)である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部(次項において「休日の全勤務時間」という。)について特に勤務することを命じた場合には、次条に定めるところにより、当該休日前に当該休日に代わる日(以下「代休日」という。)として、当該休日後の勤務日等(第14条第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された勤務日等(次条第1項において「代休時間指定日」という。)及び休日を除く。)を指定することができる。

(代休日の指定)

第26条　前条第1項の規定に基づく代休日の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(代休時間指定日及び休日を除く。)について行わなければならない。

(休暇の種類)

第27条　職員の休暇は、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇、介護休暇、介護時間及び組合休暇とする。

(年次有給休暇)

第28条　年次有給休暇は、一の年ごとにおける休暇とし、その日数は、一の年において、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

第29条　次の各号に掲げる場合において、1週間ごとの勤務日の日数又は勤務日ごとの勤務時間の時間数(以下「勤務形態」という。)が変更されるときの当該変更の日以後における職員の年次有給休暇の日数は、当該年の初日に当該変更の日の勤務形態を始めた場合にあっては、前条第1項第1号又は第2号に掲げる日数に同条第2項の規定により当該年の前年から繰り越された年次有給休暇の日数を加えて得た日数とし、当該年の初日後に当該変更後の勤務形態を始めた場合において、同日以前に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該日数から当該年において当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とし、当該年の初日後に当該変更前の勤務形態を始めたときにあっては当該勤務形態を始めた日においてこの条の規定により得られる日数から同日以後当該変更の日の前日までに使用した年次有給休暇の日数を減じて得た日数に、次の各号に掲げる場合に応じ、次の各号に掲げる率を乗じて得た日数(1日未満の端数があるときは、これを四捨五入して得た日数)とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第30条　第28条の年次有給休暇(この条の規定により繰り越されたものを除く。)は、一の年における年次有給休暇の20日(第28条第1項第1号イ及びロに掲げる職員にあっては、これらの規定による日数)を超えない範囲内の残日数(当該年の翌年の初日に勤務形態が変更される場合にあっては、当該残日数に前条各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た日数とし、1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)を限度として当該年の翌年に繰り越すことができる。

(年次有給休暇の単位)

第31条　年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、不斉一型短時間勤務職員の年次有給休暇の単位は、1時間とする。

(病気休暇)

第32条　病気休暇は、職員が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

(特別休暇)

第33条　特別休暇は、選挙権の行使、結婚、出産、交通機関の事故その他の特別の事由により職員が勤務しないことが相当である場合として別表第3の事由欄に掲げる場合における休暇とする。

(病気休暇及び特別休暇の単位)

第34条　病気休暇及び特別休暇の単位は、1日、1時間又は1分とする。

(介護休暇)

第35条　介護休暇は、職員が次に掲げる者(第5号及び第6号に掲げる者にあっては、当該職員と同居している者に限る。)で負傷、疾病又は老齢により2週間以上の期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下この項において「要介護者」という。)の介護をするため、企業長が、(第3項から第8項に定めるところにより、)当該職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(次項及び次条第1項において「指定期間」という。)内において勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

(介護時間)

第36条　企業長は、職員が要介護者を介護するため、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該要介護者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合には、当該職員に介護時間を与える。

(病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認)

第37条　病気休暇、特別休暇(別表第3第6項及び第7項の休暇を除く。次条及び第41条第1項において同じ。)、介護休暇及び介護時間については、次条及び第39条に定めるところにより、任命権者の承認を受けなければならない。

第38条　任命権者は、病気休暇又は特別休暇の請求について第32条に定める場合又は別表第3に掲げる場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時期においても当該休暇の目的を達することができると認められる場合は、この限りでない。

第39条　任命権者は、介護休暇及び介護時間の請求について、第35条第1項又は第36条第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇の請求)

第40条　年次有給休暇を取得しようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して、任命権者に請求するものとする。

(病気休暇及び特別休暇の請求等)

第41条　病気休暇又は特別休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第42条　職員は、介護休暇の承認を受けようとする場合は介護休暇の指定期間の初日の前日までに、介護時間の承認を受けようとする場合は前日までに、休暇簿に記入して、任命権者に請求しなければならない。

(休暇の承認の決定等)

第43条　第41条第1項若しくは前条第1項の請求があった場合又は第41条第2項の承認を求められた場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、職員に対して当該決定を通知するものとする。

(組合休暇)

第44条　組合休暇は、職員が任命権者の許可を受けて登録された労働組合の業務又は活動に従事する場合における休暇とする。

(組合休暇の申請)

第45条　組合休暇の許可を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に申請しなければならない。

(組合休暇の許可の決定等)

第46条　前条の申請があった場合においては、任命権者は速やかに許可するかどうかを決定し、職員に対して当該決定を通知するものとする。

(休暇簿)

第47条　休暇簿に関しては、様式第6号に定めるところによる。

(非常勤職員の勤務時間、休暇等)

第48条　非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)の勤務時間、休暇等については、第2条から前条までの規定にかかわらず、任命権者が定める。

(その他)

第49条　前条までに規定するもののほか、職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、企業長が定める。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

(置賜広域病院企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

第2条　暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第2条の規定による改正後の置賜広域病院企業団職員の勤務時間、休暇等に関する規程第28条第1項(第2号ロ及び第3号ロに係る部分に限る。)の規定を適用する。